財形住宅融資にも住宅ローンがあります。

住宅ローンでは、公的融資が受けられるかどうかは大きなポイントとなりますが、財形住宅融資を受けられるかとうかについては、申し込み条件をクリアする必要があります。

財形住宅融資について更に詳しくかいてみると、以下のようになります。

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいづれかを１年以上継続していること、融資の申し込みをする前日までに２年以内に財形貯蓄の入金があり、申込日において５０万円以上の貯蓄残高があること。

更に、勤務先からの住宅手ア他、社内融資などの援助が受けられる事が条件になっています。

この勤務先からの援助については、勤務先に「負担軽減措置等の証明書」を発行してもらう必要があります。

年齢については７０歳未満であることとなっていますが、親子リレー場合は子の方が70歳未満であれば申し込みをすることができます。

融資額は財形貯蓄全残高の１０倍までで、最高4000万円、住宅取得価額の80%で、月の返済額の４倍以上の月収がなければなりません。

但し、住宅ローンをフラット３５と併用する事で、住宅取得価額の100%までの融資が受けられます。